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- 本記事の内容
- 『2022年1月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.47
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
- 家屋に係る固定資産税は、毎年１月１日における家屋の所有者に対して課される。
- 住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり３３０㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。
- 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
3が不適切
- 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
適切です。
| 課税対象 | 土地、家屋、償却資産（土地、家屋以外の事業用資産） |
| 課税時期 | 1月1日現在の所有者に対して課せられる |
| 算定基準 | 固定資産税評価額 |
| 標準税率 | 1.4%（条例により自治体ごとに定められる） |
- 家屋に係る固定資産税は、毎年１月１日における家屋の所有者に対して課される。
適切です。
- 住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり３３０㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。
不適切です。
330㎡ではなく200㎡以下の部分が適切です。
| 特例部分 | 固定資産税評価額 |
| 小規模住宅用地(200㎡以下の部分) | 1/6 |
| 一般住宅用地(200㎡を超える部分) | 1/3 |
- 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
適切です。
| 課税対象 | 市街化区域内の土地、家屋 |
| 課税時期 | 1月1日現在の所有者に対して課せられる |
| 算定基準 | 固定資産税評価額 |
| 制限税率 | 0.3%（条例により自治体ごとに定められるが、これを超すことはできない） |
