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『2020年1月実施』FP2級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】
Q.17
会社員の鶴見さんは、妻と二人暮らしである。鶴見さんが２０１９年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の（ア）～（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、鶴見さんは、年末調整および住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。
（ア）鶴見さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、２０１９年分は確定申告をする必要があるが、２０２０年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。
（イ）２０１９年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の所得税から控除を受けることができる。
（ウ）鶴見さんが転勤により単身赴任をする場合、所定の要件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けることができる。
（エ）住宅ローン控除を受け始めてから５年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が１０年未満となった場合でも、繰上げ返済後に住宅ローン控除の適用を受けることができる。
(ア)→○
(イ)→×
(ウ)→○
(エ)→×
適切です。
2年目以降は年末調整で可能です。
不適切です。
所得税ではなく翌年の住民税から控除できます。
ちなみに給与所得者で他の所得が無い方であれば市町村への報告は不要です。
michi
適切です。
やむを得ない事情による転勤等により家屋を居住の用に供することができない場合において、一定の条件を満たせば本控除は適用されます。
不適切です。
適用要件の1つが10年以上の借入なので、10年未満になってしまうとそれ以降の控除は受けられません。
住宅借入金等特別控除のおもな要件
- 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
- 住宅取得の被から6か月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで居住していること
- 返済期間10年以上の金融機関等からの住宅ローンであること
- 床面積50㎡以上、かつ1/2が居住用であること
- 給与所得者の場合、初年度分は確定申告が必要。2年目以降は年末調整で可能。
2020年1月学科試験を解きたい。
2020年1月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
2020年1月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。
2020年1月きんざい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。
2020年1月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
