株ログは複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品を購入することで、売り上げの一部が還元されることがあります。しかしながら当サイトのランキング等の評価については提携の有無や支払いの有無が影響していることはありません。
- 本記事の内容
- 『2019年9月実施』FP2級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】
Q.16
個人事業主の高倉さんは、２０１９年４月に建物を購入し、飲食店の店舗の用に供している。高倉さんの２０１９年分の必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は３,０００万円、２０１９年中の事業供用月数は９ヵ月、耐用年数は２０年とする。
- １,１２５,０００円
- １,５００,０００円
- ２,２５０,０００円
- ３,０００,０００円
1が適切
1,125,000円が適切です。
今回のポイントは下記です。
- 定額法と定率法の違いについて
- 減価償却費の計算
順に見ていきましょう。
- 定額法と定率法の違いについて
定額法と定率法の違いは下記です。
| 所得税(個人事業主) | 法人税(法人) | |||
| 原則 | 選択可能か | 原則 | 選択可能か | |
| 建物 | 定額法 | × | 定額法 | × |
| 建物付属設備 | 定額法 | × | 定額法 | × |
| 構築物 | 定額法 | × | 定額法 | × |
| 機械装置 | 定額法 | 定率法 | 定率法 | 定額法 |
| 車両運搬具 | 定額法 | 定率法 | 定率法 | 定額法 |
| 工具･器具･備品 | 定額法 | 定率法 | 定率法 | 定額法 |
| ソフトウェア | 定額法 | × | 定額法 | × |
つまり建物は個人事業主、法人問わず定額法で計算します。
michi
特に個人事業主はすべてのものが原則定額法です 。
- 減価償却費の計算
減価償却費の計算をしていきましょう。
資料は1年間の償却率です。
よって1年間の減価償却費は下記になります。
3,000万円×0.05＝150万円
設問では事業共用年数9カ月の減価償却費を問うているので、まずは1か月分を求めます。
150万円÷12か月＝12.5万円
よって9カ月の減価償却費は12.5万円×9カ月＝1,125,000円となります。
2019年9月学科試験を解きたい。
2019年9月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
2019年9月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。
2019年9月きんざい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。
2019年9月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
