FP2級【日本FP協会実技】2021年9月【問16】

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本記事の内容: 『2021年9月実施』FP2級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】

Q.16

飲食店を営む個人事業主の明石さんは、２０２１年４月に器具・備品を購入し、事業の用に供している。明石さんの２０２１年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、器具・備品の取得価額は６０万円、２０２１年中の事業供用月数は９ヵ月、耐用年数は５年とする。また、明石さんは個人事業を開業して以来、器具・備品についての減価償却方法を選択したことはない。

　９０,０００円
　１２０,０００円
　１８０,０００円
　２４０,０００円

答え

1が適切

補足

90,000円が適切です。

今回のポイントは下記です。

定額法と定率法の違いについて
減価償却費の計算

順に見ていきましょう。

1の説明

定額法と定率法の違いについて

定額法と定率法の違いは下記です。

所得税と法人税での減価償却方法の違い

	所得税(個人事業主)		法人税(法人)
	原則	選択可能か	原則	選択可能か
建物	定額法	×	定額法	×
建物付属設備	定額法	×	定額法	×
構築物	定額法	×	定額法	×
機械装置	定額法	定率法	定率法	定額法
車両運搬具	定額法	定率法	定率法	定額法
工具･器具･備品	定額法	定率法	定率法	定額法
ソフトウェア	定額法	×	定額法	×