FP2級【学科】2021年5月【問28】

本記事の内容
『2021年5月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】

Q.28

一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる非課税口座を一般NISA口座という。

  1. 一般NISA口座で保有することができる金融商品には、米国株式も含まれる。
  2. 一般NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
  3. 一般NISA口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡損失の金額は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益の金額と通算することができる。
  4. 2021年末に一般NISAの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該一般NISA口座で保有する金融商品の時価が120万円を超えていても、その全額を2022年の一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。

3が不適切

1の解説

  • 一般NISA口座で保有することができる金融商品には、米国株式も含まれる。

適切です。


2の解説

  • 一般NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

適切です。

配当金の受け取り方法

  配当金 譲渡益 概要
株式数比例配分方式 非課税 非課税 証券口座に配当金が入金される
登録配当金受領口座方式 課税 指定した銀行口座にすべての配当金が入金される
個別銘柄指定方式 個別の保有銘柄ごとに銀行口座を指定する
配当金領収証方式 配当金領収書を金融機関に持参し換金する

3の解説

  • 一般NISA口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡損失の金額は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益の金額と通算することができる。

不適切です。

NISAの譲渡損失は損益通算できません。


4の解説

  • 2021年末に一般NISAの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該一般NISA口座で保有する金融商品の時価が120万円を超えていても、その全額を2022年の一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。

適切です。

このことをロールオーバーと言います。


NISAとは

  一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
対象者 国内在住の20歳以上の人 国内在住の0歳~19歳
対象商品

上場株式

株式投資信託

ETF

REIT

低リスクで安定性が高い、公募株式投資信託

 

ETF

上場株式

株式投資信託

ETF

REIT

金融機関の変更 不可
非課税投資枠 年間120万円 年間40万円 年間80万円
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
非課税枠の繰越 不可
払い出し制限 なし 原則3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出しができない

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FP2級試験(学科)2021年5月

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