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- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP2級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】
Q.36
先に下記の資料をご覧ください。(Q35.36.37.38.39.40で使います)
啓介さんは、自営業者として行っている個人事業に関し、株式会社（法人税法上の中小法人に該当する）を設立してその法人で業務を受託することを検討している。株式会社の法人税および消費税に関する次の（ア）～（ウ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、法人の事業年度は１２ヵ月であるものとし、消費税課税期間特例選択届出書は提出しないものとする。
- 法人税法上の中小法人の所得金額のうち、年８００万円以下の部分に対して適用される法人税の税率は原則として１５％である。
- 青色申告の承認を受けた法人が、確定申告書を電子申告により提出する場合、６５万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
- 資本金１,０００万円未満の法人の場合、設立後最初の事業年度は、原則として消費税の免税事業者となる。
(ア)→○
(イ)→×
(ウ)→○
- 法人税法上の中小法人の所得金額のうち、年８００万円以下の部分に対して適用される法人税の税率は原則として１５％である。
適切です。
法人税法上の中小企業(資本金1億円以下)の場合、年800万円以下の部分に対しては原則15%の法人税が課されます。
| 資本金 | 税率 |
| 1億円超 | 23.2% |
| 1億円以下(課税金額が800万円以下の部分) | 15%※適用除外事業者は19% |
| 1億円以下(課税金額が800万円超の部分) | 23.2% |
- 青色申告の承認を受けた法人が、確定申告書を電子申告により提出する場合、６５万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
不適切です。
青色申告特別控除を適用されるのは個人事業主のみです。
- 欠損金の繰越控除。
- 欠損金の繰り戻しによる法人税額の還付。
- 中小企業者等の少額減価償却資産を全額損金算入できるなど。
- 資本金１,０００万円未満の法人の場合、設立後最初の事業年度は、原則として消費税の免税事業者となる。
適切です。
新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。
しかし、基準期間のない事業年度であっても、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である法人や特定新規設立法人に該当する法人の場合は、納税義務は免除されません
No.6501 納税義務の免除:国税庁HPより引用
2021年9月学科試験を解きたい。
2021年9月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
2021年9月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。
