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- 本記事の内容
- 『2021年5月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.10
中小企業による金融機関からの資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 手形貸付は、借入れについての内容や条件等を記載した金銭消費貸借契約証書によって資金を調達する方法である。
- インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。
- ＡＢＬ（動産・債権担保融資）は、企業が保有する売掛債権等の債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金を調達する方法である。
- 信用保証協会保証付融資（マル保融資）の対象となる企業には、業種に応じた資本金または常時使用する従業員数の要件がある。
1が不適切
- 手形貸付は、借入れについての内容や条件等を記載した金銭消費貸借契約証書によって資金を調達する方法である。
不適切です。
設問のは証書貸付の内容です。
| 証書貸付 | 担保などの貸付条件を設定した借用証書により貸付を行う方法。住宅ローンや自動車ローンなど長期の貸し付けが一般的。 |
| 手形貸付 | 約束手形を振出(発行)して貸付を行う方法。担保は設定せず、短期の貸し付けが一般的。 |
| 手形割引 | 振出(発行)側が約束手形の期日前に銀行等の金融機関で換金する方法。手数料が発生。 |
| 当座貸越 | 引き落としの際に口座の残高が不足していた場合、総合口座の定期預金等を担保に自動的に借り入れができる方法。 |
- インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。
適切です。
- ＡＢＬ（動産・債権担保融資）は、企業が保有する売掛債権等の債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金を調達する方法である。
適切です。
所有権は金融機関等の貸し手側に移りますが、設備の利用に問題はありません。また売掛金についても回収し運転資金として利用できます。
- 信用保証協会保証付融資（マル保融資）の対象となる企業には、業種に応じた資本金または常時使用する従業員数の要件がある。
適切です。
- 無担保、無保証人でも融資可能
- 信用保証協会に保証料を払う必要がある
- 融資限度額がある
michi
返済が滞った場合は信用保証協会が代わりに弁済します。
