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『2020年9月実施』FP2級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】
Q.17
個人事業主の有馬さんは、２０２０年９月にトラック（新車）を購入し、事業の用に供している。有馬さんのこのトラックの２０２０年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、トラックの取得価額は６００万円、２０２０年中の事業供用月数は４ヵ月、耐用年数は５年とする。また、有馬さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。
１． ４００,０００円
２． ８００,０００円
３． １,２００,０００円
４． ２,４００,０００円
1が適切
今回のポイントは下記です。
- 定額法と定率法の違い
- 法定耐用年数
- 事業共用月数4か月とは
【ポイント1】
設問のトラックは減価償却における『車両運搬具』に該当します。
車両運搬具の減価償却方法は個人事業主と法人で原則が違います。
| 区分 | 減価償却法を選択しなかった場合 |
| 個人事業主(所得税) | 原則定額法になる(選択可能) |
| 法人(法人税) | 原則定率法になる(選択可能) |
資料から『減価償却法を選択したことはない』とあるので、個人事業主の有馬さんは自動的に定額法を使うことになります。
【ポイント2】
まず基礎知識から。
- 償却率→1年で償却できる割合
法定耐用年数表を見ると定額法は償却率0.200とあります。
車両価格は600万円なので、1年で償却できる経費は下記になります。
600万円×0.200＝120万円
【ポイント3】
コチラも基礎知識から
- 減価償却費は月割り計算しなくてはならない
資料から事業共用月数4か月とあるので月割りしましょう。
まずは1か月分から求めていきますね。
120万円÷12＝10万円が1か月分の減価償却費です。
そして4か月分なので
10万円×4か月＝40万円が本設問の減価償却費となります。
2020年9月学科試験を解きたい。
2020年9月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
2020年9月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。
2020年9月きんざい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。
2020年9月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
