FP2級【日本FP協会実技】2020年9月【問17】

本記事の内容

『2020年9月実施』FP2級実技試験の過去問の解説です。

【日本FP協会】

Q.17

個人事業主の有馬さんは、2020年9月にトラック(新車)を購入し、事業の用に供している。有馬さんのこのトラックの2020年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、トラックの取得価額は600万円、2020年中の事業供用月数は4ヵ月、耐用年数は5年とする。また、有馬さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。

2020年9月実施日本FP協会FP2級実技試験第17問の資料

1. 400,000円
2. 800,000円
3. 1,200,000円
4. 2,400,000円

1が適切

今回のポイントは下記です。

  1. 定額法と定率法の違い
  2. 法定耐用年数
  3. 事業共用月数4か月とは

 

【ポイント1】

設問のトラックは減価償却における『車両運搬具』に該当します。

 

車両運搬具の減価償却方法は個人事業主と法人で原則が違います。

区分 減価償却法を選択しなかった場合
個人事業主(所得税) 原則定額法になる(選択可能)
法人(法人税) 原則定率法になる(選択可能)

 

資料から『減価償却法を選択したことはない』とあるので、個人事業主の有馬さんは自動的に定額法を使うことになります。

 

 

【ポイント2】

まず基礎知識から。

  • 償却率→1年で償却できる割合

法定耐用年数表を見ると定額法は償却率0.200とあります。

車両価格は600万円なので、1年で償却できる経費は下記になります。

 

600万円×0.200=120万円

 

【ポイント3】

コチラも基礎知識から

  • 減価償却費は月割り計算しなくてはならない

資料から事業共用月数4か月とあるので月割りしましょう。

 

まずは1か月分から求めていきますね。

120万円÷12=10万円が1か月分の減価償却費です。

 

そして4か月分なので

10万円×4か月=40万円が本設問の減価償却費となります。

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2020年9月学科試験を解きたい。

2020年9月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。

2020年9月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。

2020年9月きんざい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。

2020年9月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。

 

 

 

FP2級試験(実技)2020年9月 日本FP協会主催

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