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- 本記事の内容
- 『2021年5月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.35
所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 青色申告の適用を受けることができる者は、不動産所得、事業所得、雑所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者である。
- 前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合、その承認を受けようとする年の３月３１日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 青色申告を取りやめようとする者は、その年の翌年３月３１日までに「青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために青色申告の承認の申請を行ったが、その年の１２月３１日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、その日において承認があったものとみなされる。
4が適切
- 青色申告の適用を受けることができる者は、不動産所得、事業所得、雑所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者である。
不適切です。
青色申告の適用を受けられる者は、不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う者です。
- 前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合、その承認を受けようとする年の３月３１日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
不適切です。
その年の3月15日までです。
michi
ちなみに1月16日以降に新規事業を立ち上げた場合は、2カ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
- 青色申告を取りやめようとする者は、その年の翌年３月３１日までに「青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
不適切です。
取りやめようとする翌年の3月15日までです。
- 前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために青色申告の承認の申請を行ったが、その年の１２月３１日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、その日において承認があったものとみなされる。
適切です。
第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年の十二月三十一日（その年十一月一日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年二月十五日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
所得税法第147条
