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FP2級学科試験『2020年9月実施』の過去問の解説です。
Q.38
消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、その課税期間においては消費税の免税事業者となる。
２．消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当する。
３．消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
４．消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
2が適切
課税売上の1,000万円以下です。
設問の場合、免税事業者に戻れない期間は2年です。
ただし調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合には3年に延びます。
くわしくは消費税課税事業者選択届出書の記載要領等(国税庁)をご覧ください。
細かいですがココが1番端的に書いてありました。
michi
消費税の場合個人は課税期間の翌年の1月1日～3月31日までです。
消費税の確定申告日
| 個人事業主 | 課税期間の翌年の1月1日～3月31日 |
| 法人 | 決算日の翌日から2か月以内 |
2020年9月日本FP協会実技試験を解きたい。
2020年9月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
2020年9月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。
2020年9月きんさい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。
2020年9月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
