FP2級【学科】2021年9月【問37】

本記事の内容
『2021年9月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】

Q.37

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
  2. 法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から4ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

4が不適切

1の補足

  • 事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。

適切です。

事業年度とは

  • 個人事業主→その年の1月1日~12月31日
  • 法人→自由に決められる(税法上は1年を超えなければ自由に決めて良い)

2の補足

  • 法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。

適切です。


3の補足

  • 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

適切です。

申告期限及び納期限:事業年度終了の日の翌日から2か月以内

申告と納税:国税庁より引用

4の補足

  • 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から4ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

不適切です。

設問の場合3ヶ月以内です。

普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

[手続名]青色申告の承認の申請:国税庁より引用

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FP2級試験(学科)2021年9月

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