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- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.20
生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
- 「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金、定年退職時に支給する生存退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
- 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
- 「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスした。
1が不適切
- 「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
不適切です。
総合福祉団体定期保険は役員・従業員を被保険者にした、死亡または高度障害に対する保険です。
契約者(保険料負担者) | 法人 |
被保険者 | 役員・従業員 |
死亡保険金受取人 | 被保険者の遺族または法人 |
michi
死亡保険金を法人が受け取る場合の特約をヒューマン・ヴァリュー特約と言います。
この場合保険金は資産計上されます。
- 「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金、定年退職時に支給する生存退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
適切です。
養老保険には満期保険金や死亡保険金があります。
保険金受取人 | |||
満期保険金 | 死亡保険金 | 支払い保険料 | |
養老保険
契約者は法人 |
法人 | 法人 | 資産計上 |
役員・従業員 | 役員・従業員の遺族 | 損金算入 | |
法人 | 役員従業員の遺族 | 1/2資産、1/2損金 |
michi
上記の表からも分かるように、受取人を役員・従業員や遺族にすることで退職金等の原資にできます。
- 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
適切です。
- 最長で定年までの長期補償
- 保険によっては精神疾患での休業にも対応
- 支払保険料は全額損金算入
- 「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスした。
適切です。
michi
あくまで保険なので満期保険金や死亡保険金もあります。
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