FP2級【学科】2021年9月【問31】

本記事の内容
『2021年9月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】

Q.31

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単位として課される。
  2. 贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。
  3. 税金には、国税と地方税があるが、相続税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。
  4. 税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、固定資産税は間接税に該当する。

2が適切

1の補足

  • 所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単位として課される

不適切です。

所得税の計算期間はその年の1月1日から12月31日までです。


2の補足

  • 贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。

適切です。

michi
michi

贈与税の申告期間は贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日までです。


3の補足

  • 税金には、国税と地方税があるが、相続税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。

不適切です。

相続税、登録免許税ともに国税です。

おもな国税と地方税

国税
地方税
  • 所得税(直接税)
  • 法人税(直接税)
  • 相続税(直接税)
  • 贈与税(直接税)
  • 登録免許税(間接税)
  • 印紙税(間接税)
  • 消費税(間接税)
  • 酒税(間接税)
  • たばこ税(間接税)など
  • 住民税(直接税)
  • 事業税(直接税)
  • 不動産取得税(間接税)
  • 固定資産税(直接税)
  • 都市計画税(直接税)
  • 国民健康保険税(直接税)
  • 自動車税(直接税)など

4の補足

  • 税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、固定資産税は間接税に該当する。

不適切です。

固定資産税は直接税です。

おもな直接税と間接税

直接税
間接税
  • 所得税(国税)
  • 法人税(国税)
  • 相続税(国税)
  • 贈与税(国税)
  • 住民税(地方税)
  • 事業税(地方税)
  • 自動車税(地方税)
  • 固定資産税(地方税)など
  • 消費税(国税)
  • 酒税(国税)
  • たばこ税(国税)
  • 不動産取得税(地方税)
  • 登録免許税(国税)
  • 印紙税(国税)
  • ゴルフ場利用税(地方税)
  • 入湯税(地方税)など

問32へ

FP2級試験(学科)2021年9月

本記事の問題の権利はすべて日本FP協会、 金融財政事情研究会(きんざい)に帰属されており、許可を取ってWEB上に載せております。

【日本FP協会:許諾番号】 2101F000072
【きんざい:許諾番号】 2101K000001