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- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.9
リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選任した者と任意後見契約を締結する場合、その契約は、必ずしも公正証書によって締結しなくともよい。
- 定年年齢を６５歳未満に定めている事業主は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条に基づき、雇用する高年齢者の６５歳までの雇用確保のため、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じなければならない。
- 金融機関のリバースモーゲージは、通常、利用者が自宅に住み続けながらその不動産を担保に資金を借り入れ、利用者の死亡後に、その不動産の売却等により借入金を返済する仕組みである。
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる。
1が不適切
- 将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選任した者と任意後見契約を締結する場合、その契約は、必ずしも公正証書によって締結しなくともよい。
不適切です。
任意後見制度の手続きは、公証人の作成する公正証書によって締結します。
| 種類 | 対象 |
| 概要 | 判断能力が十分なうちに、判断能力が低下した場合に備えてあらかじめ本人が選んだ人にかわりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度。 |
| 要件① | 任意後見人契約をする(手続きは公正証書) |
| 要件② | 判断能力の低下。 |
| 要件③ | 任意後見監督人(任意後見人を監督する者)を家庭裁判所に申し立てる。 |
| 要件④ | 任意後見監督人を選任する。 |
- 定年年齢を６５歳未満に定めている事業主は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条に基づき、雇用する高年齢者の６５歳までの雇用確保のため、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じなければならない。
適切です。
（高年齢者雇用確保措置）
第九条 定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
一 当該定年の引上げ
二 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
三 当該定年の定めの廃止
e-GOV法令検索より引用
- 金融機関のリバースモーゲージは、通常、利用者が自宅に住み続けながらその不動産を担保に資金を借り入れ、利用者の死亡後に、その不動産の売却等により借入金を返済する仕組みである。
適切です。
メリット
デメリット
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる。
適切です。
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