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- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.8
日本学生支援機構の貸与奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
- 貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する減額返還を申請することができる。
- 国の教育ローンの資金使途は、受験料や受験時の交通費・宿泊費などの受験にかかった費用と、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金に限定されている。
- 国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
3が不適切
- 貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
適切です。
| 種類 | 対象 |
| 給付型 | 進学先で学ぶ意欲のある学生、住民税非課税世帯 |
| 貸与型(第一種奨学金) | 無利息。特に優れた成績で経済的理由により就学が困難 |
| 貸与型(第二種奨学金) | 有利息。在学中は無利息 |
| 貸付対象者 | 学生、生徒本人 |
| 申し込み時期 | 決められた募集期間内 |
| 資金の受け取り方 | 毎月定額 |
| 返済期間 | 貸出総額や返還方法、所得によって変わる |
| 返済開始 | 卒業後貸与終了の翌月から数えて7か月目に開始 |
- 貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する減額返還を申請することができる。
適切です。
| 制度の種類 | 内容 |
| 減額返還制度 | 一定期間返還金額を減額し、その分期間を延長する。 |
| 返還期限猶予 | 一定期間返還を猶予する。 |
| 返還免除 | 返還の免除をする。死亡、精神もしくは身体の障害により返還ができなくなったときのみ利用可能。 |
- 金使途は、受験料や受験時の交通費・宿泊費などの受験にかかった費用と、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金に限定されている。
不適切です。
例えばパソコン購入費、学生の国民年金保険料などにもあてられます。
| 融資限度額 | 1人に月350万円(海外留学などは450万円) |
| 貸付対象者 | おもに学生、生徒の保護者 |
| 申し込み時期 | いつでも可能 |
| 資金の受け取り方 | 一括 |
| 返済期間 | 最長15年 |
| 返済開始 | 借入日の翌月または翌々月の返済希望日 |
| 金利 | 固定 |
| 対象 | 学費、受験費用、住居費用、教科書、定期代
パソコン購入費、学生の国民年金保険料など |
- 国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
適切です。
| 子供の人数 | 世帯年収(所得)の上限額 |
| 1人 | 790万円(600万円) |
| 2人 | 890万円(690万円) |
| 3人 | 990万円(790万円) |
| 4人 | 1,090万円(890万円) |
| 5人 | 1,190万円(990万円) |
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