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- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.47
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。
- 共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、一部共用部分がある場合を除き、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
- 通常の集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
- 形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要である。
4が不適切
- 区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。
適切です。
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
michi
例えばマンションでいうと、『自分が持ってる分の土地の権利』と『自分が住んでいる部屋』を別々に売らないでくださいね！という事です。
- 共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、一部共用部分がある場合を除き、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
適切です。
各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
区分所有法14条
- 通常の集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
適切です。
集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
区分所有法34条
- 形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要である。
不適切です。
形状または効用の著しい変更を伴わない場合は、過半数の賛成で可決できます。
| 共用部分の変更 | 形状または効用の著しい変化を伴わない変更 | 過半数 |
| 上記以外 | 4分の3 |
michi
過半数とは100人いたら51人以上のことです。
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