東京海上ホールディングス(8766)株はいつまで高配当?おすすめポイント、デメリットを解説

株ログは複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品を購入することで、売り上げの一部が還元されることがあります。しかしながら当サイトのランキング等の評価については提携の有無や支払いの有無が影響していることはありません。

悩んでいる人
悩んでいる人

東京海上ホールディングスの株が高配当と聞きました。損害保険で有名ですが業績などはよく分かっていません。詳しく教えてください。

こんなお悩みを解決します。

注意

本記事の内容はあくまで個人的見解です。投資助言や勧誘を目的としていません。

リスクを考慮した上、ご自身の判断で投資を行ってください。いかなる損失についても責任を負いかねます。

また、記事内のデータはすべて執筆時のものです。最新の情報は各社のIRをチェックしてください。

本記事の内容
東京海上ホールディングスとは
東京海上ホールディングス株のおすすめポイント
東京海上ホールディングス株のデメリット
東京海上ホールディングスの株価の推移(チャート)
東京海上ホールディングス株の配当金、配当利回り、配当性向
東京海上ホールディングス株の配当金がもらえるのはいつ?
東京海上ホールディングスの売上の推移
東京海上ホールディングスの財務状況
東京海上ホールディングスのキャッシュフロー
東京海上ホールディングス株の評判
東京海上ホールディングス株の購入方法
東京海上ホールディングスのIRニュース
東京海上ホールディングスのよくある質問
東京海上ホールディングス株以外のおすすめ高配当銘柄

記事の信頼性

Webライターのみらいのびたです。

高配当日本株、米国株を中心に長期保有のスタイルで運用中。投資歴26年で配当、利子収入は積算400万円以上。生涯運用益も8桁越え。

株の運用は、日々の研鑽がモットーです。

みらいのびたです。

記事の監修者

CFP®(申請中)、AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士。

リスクの少ない運用を実施中。

高配当日本株や米国株をはじめ、投資の勉強のためREIT、金、FX、仮想通貨などあらゆる資産を保有。

michi(みち)
です。

今回は東京海上ホールディングス株について解説いたします。

東京海上ホールディングスは、損害保険と生命保険の事業を傘下におさめる保険持ち株会社です。

東京海上日動を筆頭に、損保関連事業、生保関連事業、金融・資産運用関連など、100社以上の子会社及び関連会社で構成されています。

東京海上ホールディングスの関係会社

東京海上ホールディングスのおすすめポイントは下記です。

  • 2023年3月期の経常収益は前年比13.4%の伸長
  • 2024年3月期通期の経常利益は、2023年より48%増加と予想
  • 配当金、自社株式消却により株主還元に積極的
  • 2024年の配当金も増額の計画

利益もしっかり出して株主還元にも積極的です。

本記事では東京海上ホールディングスのおすすめポイントをはじめ、デメリットも包み隠さず記載しています。

ぜひ株購入の参考にしてください。

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目次 非表示

東京海上ホールディングスとは

まずは東京海上ホールディングスの概要を説明いたします。※執筆当時のデータです。

上場会社名東京海上ホールディングス株式会社
Tokio Marine Holdings, Inc.
上場取引所東京証券取引所プライム市場(旧東証一部)
コード番号8766
本社所在地〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
創業2002年(平成14年)4月2日
設立2002年(平成14年)4月2日
事業内容1.損害保険会社、生命保険会社、証券専門会社、
保険業を営む外国の会社、
その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理
2.前号の業務に附帯する業務
3.前2号の業務のほか、保険業法の規定により保険持株会社が営むことのできる業務
(東京海上ホールディングス株式会社ウェブサイトより抜粋)
代表者取締役社長 小宮 暁
資本金1,500億円
年商6,648,600百万円(2023年3月期)
年初来高値3,000円 (2023年3月9日)
年初来安値 2,067円(2022年4月8日)
配当利回り3.33~4.61%(年初来高値~安値における配当金)
配当金1株100円(2023年3月期通期)
1株121円(2024年3月期通期)
決算期3月末日
IR情報https://www.tokiomarinehd.com/ir/
公式HPhttps://www.tokiomarinehd.com/
東京海上ホールディングスの概要

東京海上ホールディングスの事業セグメントの内訳は、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、金融・その他事業です。

国内損害保険事業国内生命保険事業海外保険事業金融・その他
セグメントごと経常収益(百万円)※3,027,923699,5232,961,31073,711
セグメントごと利益(百万円)284,59451,749159,5458,017
セグメントごと利益内訳(%)56.510.331.71.6
東京海上ホールディングスの事業セグメントごとの経常収益と利益(百万円)
※セグメントごと経常収益:外部顧客からの経常収益の調整額△113,868を含む

事業セグメントは、海外保険事業からの利益が比較的大きいことが特徴です。

じつは東京海上ホールディングスは、20年前からリスク分散を目的に海外事業を着実に拡大してきました。

東京海上ホールディングスの海外展開
みらいのびた
みらいのびた

国内の会社である東京海上ホールディングスの売上で、海外比率が高いのは意外な気がしますよね。

今後も円安の流れは変わらないと思われるので、外貨を得られる事業展開は先を見据えているといえますね。

東京海上ホールディングスのおすすめポイント

東京海上ホールディングスのおすすめポイントは下記です。

  • 2023年3月期の経常収益は前年比プラス13.4%
  • 2024年3月期通期の経常利益は2023年より48%増加と予想
  • 配当金、自社株式消却により株主還元に積極的
  • 2024年の配当金も増額の計画

それぞれ分かりやすく説明していきますね。

2023年3月期の経常収益は前年比プラス13.4%

東京海上ホールディングスの2023年3月期の経常収益(売上)はおよそ6兆6,486億円です。

内訳は下記です。

  • 保険引受収益:5兆6,348億円
  • 資産運用収益:8,754億円
  • その他収益:1,384億円

本業の保険でしっかり売り上げを稼いでいるのは安心できますね。

ちなみに前年の経常収益が5兆8,368億円なので、【5兆8,368億円→6兆6,486億円】で伸長率は13.4%です(2023年3月期 決算短信)。

2024年3月期通期の経常利益は2023年より48%増加と予想

東京海上ホールディングスの2024年3月期通期の経常利益、当期純利益はともに増加予想です。

2023年2024年(予想)前年比
経常利益5,039億円7,500億円+48%
当期純利益3,764億円5,300億円+41%

他の上場企業は円安の効果が弱まる2024年は前年を割ると予想しているところが多い中、東京海上ホールディングスは強気の40%以上増を見込んでいます。

当期純利益の増加予想の根拠は東京海上日動と海外保険会社の正味収入保険料から得られる利益です(2023年3月期決算記者会見資料)。

経常利益の増加予想の詳しい内容について、下記のように説明されています「2022 年度決算 IR 電話会議」。

「2022 年度決算 IR 電話会議」議事録より

成長のドライバーは、レートアップや引受拡大を背景としました「保険引受利益の拡大」。そして、米国の金利上昇などを捉えました「インカム収益の拡大」であります。

2022年度決算の補⾜資料によると、東京海上日動の2023年度の経常利益予想(7,500億円)のうち、東京海上日動がプラス498億、海外保険会社合計がプラス1,915億となっています。

したがって、実態としては米国の高い金利を背景とした「インカム収益の拡大」がほとんど寄与していくものと経営陣は見ているようです。

みらいのびた
みらいのびた

今のところ米国の金利が下がることは考えづらいので、この予想は当たりそうですね。


配当金、自社株式消却により株主還元に積極的

東京海上ホールディングスの株主還元は配当を基本とし、利益成⻑に応じて持続的に⾼める方針です。

配当性向も5年平均の純利益の40%以上とすることを公開しています(東京海上グループの経営戦略)。

自己株式の消却も積極的に行い株価の価値を維持する、との発表もありました(直近の自己株式取得のお知らせ:自己株式の取得状況に関するお知らせ)。

今後も継続して高い配当金を受けられそうなので、安心して保有できる銘柄ですね。

2024年3月期通期の配当金も増額の計画

東京海上ホールディングスは、2024年3月期通期も増配を発表しています(2023年3月期 決算短信)。

結果、1株当たりの配当額が100円から121円になります(調整後:2022年度から1株が3分割することを考慮)。

実現すれば4期連続増配です。

みらいのびた
みらいのびた

実は、4期前の2019年は資本水準調整のために一時的に23円程度(調整後)増配した経緯があります。この要因を除くと10年以上増配を継続しているのです

東京海上ホールディングス株のデメリット

東京海上ホールディングス株のデメリットは下記です。

  • 手持ちの有価証券に含み損が発生
  • 主力商品の自賠責保険の市場が減少傾向

順にわかりやすく説明します。

手持ちの有価証券に含み損が発生

東京海上ホールディングスの2023年の決算書をよく見てみると、包括利益が1,164億円のマイナスです。

この原因は手持ちの有価証券の含み損です。(時価で計算しなければならないため)

その他有価証券評価差額金

2022年:△794億円

2023年:△8,900億円

株式などの有価証券は常に値動きするため、その時の状況によって赤字にも黒字にもなります。

しかしながらあくまで含み損のため、今後値上がりすれば利益にもなります。

したがって、一喜一憂するものではありません。

主力商品の自賠責保険の市場が減少傾向

損害保険料率算出機構の統計によると、自賠責保険の市場は減少傾向です(2022年度自動車保険の概要)。

この原因は、保険料率の低下が影響しています。

保険料収入の状況

自賠責保険の市場

そもそも自賠責保険は民間の任意保険とは違い、加入が義務の強制保険です。

ルールも厳格で必要以上の利益を得られない仕組みのため、保険料を勝手に上げられません。

ただし、逆に言うと車両の安全装置や技術革新により交通事故件数も同時に減少しているため、支払う保険金も少なくなります。

近年ではコロナの影響で外出が極端に控えられたため、実際に事故数が減少し保険金支払額が少なくなりました。

したがって保険料が下がったからといって、利益減にそのままつながるわけではありません。

東京海上ホールディングスの株価の推移(チャート)

東京海上ホールディングスの株価の推移は下記です。

東京海上ホールディングスの株価チャート
株探プレミアムより

綺麗な上昇トレンドを描いています。

直近では株価が急激に上がっているので反落の可能性もあり、執筆当時でPER12.4倍、PBR1.81とやや割高ですが、東京海上ホールディングス自体は安定感抜群なので長期保有銘柄としてはアリと言えます。

リスクを減らすためにも集中ではなく、分散して投資しましょう。

東京海上ホールディングス株の配当金、配当利回り、配当性向

東京海上ホールディングス株の配当金、配当利回り、配当性向は下記です。

良い点
  • 10年以上増配を継続
  • 高い配当性向
気になる点
  • 特になし
配当金(1株あたり)配当利回り配当性向
2012年3月17円(調整後)※1.44~2.85 %—%
2013年3月18円(調整後)※1.88~3.33 %32.6%
2014年3月23円(調整後)※1.95~2.77 %29.2%
2015年3月32円(調整後)※20.2~3.29 %29.3%
2016年3月37円(調整後)※2.00~3.32 %32.6%
2017年3月47円(調整後)※2.57~4.57 %38.5%
2018年3月53円(調整後)※2.90~3.82 %41.8%
2019年3月83円(調整後)※4.36~5.33 %65.3%
2020年3月75円(調整後)※3.56~5.40 %60.9%
2021年2月78円(調整後)※4.09~5.38 %101.2%
2022年3月85円(調整後)※3.37~5.20 %41.6%
2023年3月100円(調整後)※3.33~4.61 %53.4%
2024年3月
(予想)
121円45.5%
目標
配当金、配当利回り、配当性向

※配当利回りは、その年の最低株価と最高株価をその年の配当金で割って算出しています。

2022年9月末時点の株主に対し1株を3株へ株式分割を実施しました(株式の分割に関するご案内)。この処理により当初の配当金を3分の1にして表記しました(調整後)。分割に伴い配当金は3分の1になりましたが、株価も3分の1になったことから配当利回り、配当性向は変化していません。

東京海上ホールディングス株の配当金は、ここ4期増配中です。

2020年が減配していますが、2019年の配当金が資本水準の調整のため、一時的に1株当たり23円追加したことが理由です。

みらいのびた
みらいのびた

要するに23円増配したことがイレギュラーです。

つまり2019年の事情を除くと、東京海上ホールディングス株の配当金は10年以上減配していないことになります。

2024年3月期通期も1株100円から121円の増配を計画しています。

配当利回りも3%以上、配当性向も40%以上を安定確保していますよ。

売上、利益の傾向から、今後も安定的な配当が期待できるでしょう。

東京海上ホールディングス株の配当金がもらえるのはいつ?

東京海上ホールディングスの配当時期は下記です。

配当日(権利確定日)権利付き最終日
※この日までに買うと配当金が受け取れる
権利落ち日
※この日に購入しても直近の配当には間に合わない
2024年3月29日(金)
次回期末配当
2024年3月27日(水)2024年3月28日(木)
2024年9月30日(月)
次回中間配当
2024年9月26日(木)2024年9月27日(金)
配当時期

※入金は、配当日(権利確定日)以降、2~3か月後になります。

東京海上ホールディングスの売上、利益の推移

東京海上ホールディングスの売上、利益の推移は下記です。

良い点
  • 2023年3月期の経常収益は前年比13.4%の伸長
  • 2024年3月期通期の当期純利益は、2023年より48%増加と予想
気になる点
  • 2023年の包括利益がマイナス
経常収益
(百万円)
経常利益
(百万円)
税引き前当期純利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
包括利益
(百万円)
2015年3月期連結4,327,982358,182337,991247,438997,024
2016年3月期連結4,579,076385,825372,845254,540△14,543
2017年3月期連結5,232,602387,659386,962273,856169,603
2018年3月期連結5,399,115344,939337,553284,183500,528
2019年3月期連結5,476,720416,330385,733274,57942,871
2020年3月期連結5,465,432363,945354,127259,7632,737
2021年3月期連結5,461,195266,735243,174161,801465,071
2022年3月期連結5,863,770567,413554,272420,484590,780
2023年3月期連結6,648,600503,907529,358376,447△116,412
2024年3月期連結
※通期予想
非公開750,000非公開530,000非公開
売上、利益の推移

東京海上ホールディングスの2023年3月期通期の経常収益(売上)は、前年度比で13.4%増加です。

同年の経常利益はややマイナスを計上しているものの、2024年3月期通期の経常利益は48%の増加見込みですね。

来年は海外収益増による純利益の増加も見込まれ、2023年3月期通期のマイナス分が充分カバーされる予定です。

一方、2023年3月期通期の包括利益のマイナスが気になりますが、原因は手持ちの証券に含み損があることです。

ただし、あくまで含み損のため証券価格が上がれば解消します。

保有している限り損失は確定しないので、心配する必要はありません。

東京海上ホールディングスの財務状況

東京海上ホールディングスの財務状況です。

良い点
  • 豊富な利益余剰金
  • 低い有利子負債比率
気になる点
  • やや低めの自己資本比率
利益剰余金(百万円)現金および預金(百万円)自己資本比率有利子負債(百万円)有利子負債比率
2015年3月期連結1,357,8461,430,51417.1%107,0773.8%
2016年3月期連結1,531,0721,284,45915.9%77,6772.4%
2017年3月期連結1,699,0301,108,90715.7%69,0972.0%
2018年3月期連結1,837,9081,028,74716.6%59,7661.6%
2019年3月期連結1,742,1881,023,34215.9%57,5141.6%
2020年3月期連結1,800,2921,021,16713.4%270,5367.3%
2021年3月期連結1,788,764924,68714.2%230,5976.2%
2022年3月期連結1,954,445912,21614.8%219,7955.4%
2023年3月期連結2,042,054985,38213.0%222,8115.3%
財務状況

東京海上ホールディングスの利益剰余金は、同社の純利益の約5倍(2023年3月期通期)です。

これは5年分の利益をためている計算になります。

有利子負債の割合も6.2%と極めて低水準です。

一般に70~80%程度が理想と言われていることから、ほぼ無借金経営といっていいでしょう。

自己資本比率がやや低いのが気になりますが、同業他社もほぼ同じのため基準値は満たしています。

  • 東京海上ホールディングス:13.0%
  • SOMPOホールディングス:12.8%
  • 第一生命ホールディングス:4.7%

ちなみに保険業の自己資本比率がそもそも低いのは、保険契約準備金(保険金を支払うための原資)が負債扱いになるので、純資産の割合が極端に少なくなるからです。

業種上の問題なので心配する必要は特にないと思われます。

東京海上ホールディングスのキャッシュフロー

東京海上ホールディングスのキャッシュフローは下記です。

良い点
  • 充分な営業キャッシュフロー
  • 加えて財務キャッシュフローがマイナス
気になる点
  • 特になし
営業キャッシュフロー(百万円)投資キャッシュフロー(百万円)財務キャッシュフロー(百万円)現金及び現金等同等物に係る換算差額(百万円)現金等(百万円)
2015年3月期連結684,693249,155△440,24314,422536,657
2016年3月期連結874,241△895,437△115,933△8,9901,031,610
2017年3月期連結941,621△1,455,621365,396△18,163710,666
2018年3月期連結916,025△359,669△631,662△4,853733,832
2019年3月期連結945,437△566,757△379,067△5,017851,657
2020年3月期連結997,623△2,546,4111,543,1053,022820,873
2021年3月期連結1,177,873△731,010△512,967△33,124812,011
2022年3月期連結1,102,240△665,444△504,62959,659848,819
2023年3月期連結1,007,58218,193△1,009,22656,615871,993
2024年3月期連結
※通期予想
非公開非公開非公開非公開非公開
キャッシュフロー

東京海上ホールディングスの営業キャッシュフローがプラスです。

このことは、本業でしっかり儲けが出ている証拠です。

加えて財務のキャッシュフローがマイナスなので借入金、社債、配当金の支払いなどが順調に支払われている証左です。

無理のない返済でもお金が回る理想的な状態といえます。

東京海上ホールディングス株の評判

SNS上での東京海上ホールディングス株の評判です。

2024年も増配、業績アップの予想のため人気銘柄の1つです。

東京海上ホールディングス株の購入方法

東京海上ホールディングス株を購入するなら、下記3社がおすすめです。

証券会社単元未満株
買い手数料
単元未満株
売り手数料
1
SBI証券
無料無料
2
マネックス証券
無料約定代金の0.55%
※最低手数料52円
新NISAでの取引は無料
3
auカブコム証券
約定代金の0.55%
※最低手数料52円
新NISAでの取引は無料
約定代金の0.55%
※最低手数料52円
新NISAでの取引は無料

国内株式売買手数料「SBI証券」

SBI証券
単元未満株
買い手数料
無料
単元未満株
売り手数料
無料
NISA口座
取扱銘柄東証ほぼ全て
注文時間24時間対応

SBI証券は2023年9月30日より、単元未満株を含む国内株式売買手数料が完全無料になりました。

ネット証券口座で1,000万口座を突破している、最も人気のある証券会社です。

取引銘柄数も東証ほぼ全てに対応しており、単元未満株ではおすすめNo.1口座と言えます。

取引アプリが使いやすい「マネックス証券」

マネックス証券
単元未満株
買い手数料
無料
単元未満株
売り手数料
約定代金の0.55%
※最低手数料52円
新NISAでの取引は無料
NISA口座
取扱銘柄東証、名証ほぼ全て
注文時間一部制限あり

マネックス証券は国内で有数のネット証券会社です。

個人的な所感ではアプリなどのツールはマネックス証券が使いやすいので、おすすめの証券会社ですよ。

現在は買い手数料は無料で、売り手数料のみかかります。

2024年から始まった新NISA口座で取引する場合は買い、売り共に手数料無料になります。

単元未満株の取引銘柄もほぼすべての上場企業なので、銘柄をきちんと選んで取引ができます。

豊富な自動売買ツールがある「auカブコム証券」

auカブコム証券
単元未満株
買い手数料
無料
単元未満株
売り手数料
約定代金の0.55%
※最低手数料52円
新NISAでの取引は無料
NISA口座約定代金の0.55%
※最低手数料52円
新NISAでの取引は無料
取扱銘柄東証、名証ほぼ全て
注文時間24時間対応

auカブコム証券はMUFG(三菱UFJフィナンシャルグループ)を親会社に持つネット証券会社です。

単元未満株の手数料は無料ではないため割高に感じますが、自動売買ツールが豊富のため色々な取引方法を試したい方に向いている証券会社です。

また、マネックス証券と同じく2024年からの新NISA口座で取引する場合は買い、売り共に手数料無料になります。

単元未満株でおすすめの証券会社をすべて見たい方は下記をご覧ください。

高配当日本株を単元未満(1株単位)で買いたい方におすすめのネット証券会社10選

東京海上ホールディングスのIRニュース

独自判断ですが、株価に関係がありそうな東京海上ホールディングスの直近のIRニュースをまとめました。

  • 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(2023年5月19日)

取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 30,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.5%)
(3)株式取得価額の総額 500億円(上限)
(4)自己株式の取得期間 2023年5月22日~2023年9月22日

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

東京海上ホールディングス株のよくある質問

東京海上ホールディングス株についてのよくある質問をまとめました。

  • 実際に事故が発生した時に保険会社が支払い余力があるかどうかは気になるところです。東京海上ホールディングスの連結ソルベンシー・マージン※はどのくらいになりますか?
  • 米国シリコンバレーバンク破綻などが相次ぎ⾦融市場が混乱しましたが、影響はどうでしたか?
  • 2021年は、コロナや大規模自然災害に見舞われた年でした。これらの災害が純利益に与えた影響はどのくらいだったのでしょうか?

ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社が補償金を支払う能力のことです。保険会社の健全性を測る指標のひとつです。保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき算出されます。計算式は、下記になります。一般的に200%を超えていれば安全と評価されます。

ソルベンシー・マージン比率(%)=ソルベンシー・マージン総額(※2)÷(通常の予測を超えるリスクに対する額×0.5)×100

※2:ソルベンシー・マージン総額とは保険会社の自己資本額。

実際に事故が発生した時に保険会社が支払い余力があるかどうかは気になるところです。東京海上ホールディングスの連結ソルベンシー・マージンはどのくらいになりますか?
2023年3月期通期の有価証券報告書によると、2023年の東京海上ホールディングスの連結ソルベンシー・マージンは627.5%と報告されています。一般に200%以上が安全と言われているので充分な水準です。
米国シリコンバレーバンク破綻などが相次ぎ⾦融市場が混乱しましたが、影響はどうでしたか?
東京海上ホールディングスが独自に行った⾦融危機、リセッションを想定したストレステストにおいて問題がないことを確認しています(東京海上グループの経営戦略)。
2021年は、コロナや大規模自然災害に見舞われた年でした。これらの災害が純利益に与えた影響はどのくらいだったのでしょうか?
2021年のコロナ、大規模⾃然災害が与えた東京海上ホールディングスの純利益に与えた影響は、およそマイナス20~30%でした。ちなみに2011年の東日本大震災のインパクトは、マイナス80%でした。

S(5点)A(4点)B(3点)C(2点)D(1点)
高配当年初来高値から算出した配当利回り5%以上年初来高値から算出した配当利回り4%以上年初来高値から算出した配当利回り3%以上年初来高値から算出した配当利回り2%以上年初来高値から算出した配当利回り2%未満
企業規模最大手に対して売上50%まで最大手に対して売上20%まで最大手に対して売上10%まで最大手に対して売上5%まで最大手に対して売上5%未満
キャッシュリッチ有利子負債ゼロ現金が有利子負債に対して100%以上現金が有利子負債に対して50%以上現金が有利子負債に対して25%以上現金が有利子負債に対して25%未満
配当性向30%以上40%以下20%以上30%未満
40%以上60%未満
10%以上20%未満
60%以上80%未満
5%以上10%未満
80%以上100%未満
5%未満
100%以上
グローバル売上比の70%以上が海外売上比の50%以上が海外売上比の40%以上が海外売上比の10%以上が海外売上比の10%未満が海外
総合評価全ての数値の合計が25以上全ての数値の合計が20以上25未満全ての数値の合計が15以上20未満全ての数値の合計が10以上15未満全ての数値の合計が10未満

総合評価について

S5点、A4点、B3点、C2点、D1点にて加点

※高配当は他の項目より優先されるので2倍評価

※表は右にスクロールできます。

銘柄名
(銘柄をタップすると
詳細にアクセスできます)
総合評価
(S~D)
配当利回り
※注
配当金
(1株あたり)
配当金の権利付き最終日
(この日までに買うと
配当金が受け取れる)
株主
優待
明豊ファシリティワークス
(1717)
A3.85%
~4.63%
32円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
安藤・間
(1719)
A5.17%
~7.32%
60円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
鹿島建設
(1812)
B2.89%
~4.82%
70円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
奥村組
(1833)
B4.74%
~7.67%
225円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
イチケン
(1847)
A5.30%
~5.76%
100円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
日東富士製粉
(2003)
B3.56%
~4.17%
176円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
日本食品化工
(2892)
B→A4.50%
~7.68%
125円→200円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
JT【日本たばこ産業】
(2914)
A4.87%
~7.41%
188円期末:2023年12月27日
中間:2024年6月26日
×
武田薬品工業
(4502)
A4.04%
~4.69%
188円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
ENEOSホールディングス
(5020)
B3.78%
~5.11%
22円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
TOYO TIRE
(5105)
A4.16%
~6.17%
55円期末:2023年12月27日
中間:2024年6月26日
×
日本カーボン
(5302)
B4.30%
~5.13%
200円期末:2023年12月27日
中間:2024年6月26日
×
中山製鋼所
(5408)
B3.15%
~5.03%
38円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
モリ工業
(5464)
B3.10%
~4.82%
130円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
ARE
ホールディングス
(5857)
A4.46%
~4.96%
90円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
日本エアーテック
(6291)
A4.73%
~6.34%
60円期末:2023年12月27日
中間:2024年6月26日
×
日本ピラー工業
(6490)
B2.47%
~4.48%
120円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
MS-Japan
(6539)
B4.63%
~5.89%
56円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
帝国通信工業
(6763)
B3.84%
~5.20%
70円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
TOA
(6809)
A4.69%
~6.19%
40円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
日本セラミック
(6929)
B3.53%
~4.48%
100円期末:2023年12月27日×
いすゞ自動車
(7202)
S3.87%
~5.59%
72円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
オーハシテクニカ
(7628)
B3.64%
~4.35%
60円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
バルカー
(7995)
B3.55%
~5.80%
150円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
スクロール
(8005)
A4.40%
~6.93%
48円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
住友商事
(8053)
A4.62%
~6.52%
115円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
稲畑産業
(8098)
S4.06%
~5.76%
120円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
伊藤忠エネクス
(8133)
A4.29%
~5.02%
52円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
三井住友フィナンシャルG
(8316)
A3.83%
~6.29%
250円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
東京海上HD
(8766)
A3.33%
~4.61%
121円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
岩井コスモHD
(8707)
B4.17%
~6.25%
80円
(2023年3月期)
期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×
九州旅客鉄道
(9142)
C3.32%
~4.13%
93円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
日本電信電話
(9432)
B2.79%
~3.37%
5円
※株式を25分割済
期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
KDDI
(9433)
B2.91%
~3.53%
140円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
三協フロンテア
(9639)
B3.00%
~5.00%
160円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
イエローハット
(9882)
A3.37%
~3.91%
66円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
蔵王産業
(9986)
B3.70%
~5.81%
100円期末:2024年3月27日
中間:2024年9月26日
×

※配当利回りは、その年の最低株価と最高株価をその年の配当金で割って算出しています。

まとめ:東京海上ホールディングスは海外展開も積極的で今後も増益が見込めます

本記事をまとめます。

今回は東京海上ホールディングス株について分かりやすく解説いたしました。

  • 2023年3月期の経常収益は前年比13.4%の伸長
  • 2024年3月期通期の経常利益は、2023年より48%増加と予想
  • 配当金、自社株式消却により株主還元に積極的
  • 2024年の配当金も増額の計画
  • 豊富な利益余剰金と低い有利子負債比率

東京海上ホールディングスは2023年3月期通期の業績も良く、来期も増益の見込みです。

日本だけではなく、海外展開も積極的で攻めた営業スタイルが良い影響をもたらしています。

配当金も21円増の1株あたり121円予想。

企業規模、財務の安定状況を考えるとおすすめの銘柄なのは間違いないですね。

株に絶対はありませんが、ぜひ購入の参考にしてみてください。

今回は以上です。

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注意

本記事の内容はあくまで個人的見解です。投資助言や勧誘を目的としていません。

リスクを考慮した上、ご自身の判断で投資を行ってください。いかなる損失についても責任を負いかねます。

また、記事内のデータはすべて執筆時のものです。最新の情報は各社のIRをチェックしてください。