FP3級【学科】2019年5月【問60】

本記事の内容

『2019年5月実施』FP3級試験学科試験の過去問の解説です。

Q.60

相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )までを限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
1) ① 200㎡ ② 50%
2) ① 200㎡ ② 80%
3) ① 330㎡ ② 80%

1が正しい

区分 限度面積 減額割合
特定居住用宅地等 330平方メートル 80%
特定事業用宅地等 400平方メートル 80%
貸付事業用宅地等 200平方メートル 50%

 

※注意点

例えば特定住居用宅地等であれば80%の評価額になるのではなく、80%減額されるので残り20%の評価額になるということ。

 

実技試験で計算問題が出るので注意しましょう。

 

本記事は以上で終わりです。

お疲れさまでした。

解説終了

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FP3級試験(学科)2019年5月

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