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- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.18
契約者（＝保険料負担者）を個人とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。
- 居住用建物と家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料を合算した金額が地震保険料控除の対象となる。
- 契約者がケガで入院したために受け取る普通傷害保険の入院保険金は、雑所得として課税対象となる。
- 自動車事故で被保険自動車が損壊したために受け取る自動車保険の車両保険の保険金は、当該自動車を修理しなかった場合、雑所得として課税対象となる。
1が適切
- 契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる。
適切です。
満期返戻金なので一時所得の課税対象です。
- 居住用建物と家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料を合算した金額が地震保険料控除の対象となる。
不適切です。
地震保険は単独で地震保険料控除の対象です。
| 区分 | 所得税 | 住民税 | ||
| 年間支払保険料 | 控除額 | 年間支払保険料 | 控除額 | |
| ①地震保険料 | 50,000円以下 | 支払保険料全額 | 50,000円以下 | 支払保険料×1/2 |
| 50,000円超 | 50,000円 | 50,000円超 | 25,000円 | |
| ②旧長期損害保険料 | 10,000円以下 | 支払保険料全額 | 5,000円以下 | 支払保険料全額 |
| 10,000円超20,000円以下 | 支払い保険料×1/2＋5,000円 | 5,000円超15,000円以下 | 支払保険料×1/2＋2,500円 | |
| 20,000円超 | 15,000円 | 15,000円超 | 10,000円 | |
michi
ちなみに2007年1月以降契約の火災保険料に控除はありません。それ以前の契約(旧長期損害保険料)は条件により控除を受けられます。
- 契約者がケガで入院したために受け取る普通傷害保険の入院保険金は、雑所得として課税対象となる。
不適切です。
傷害保険の入院保険金は非課税です。
michi
傷害保険の保険金は、死亡給付を除いて原則非課税です。
- 自動車事故で被保険自動車が損壊したために受け取る自動車保険の車両保険の保険金は、当該自動車を修理しなかった場合、雑所得として課税対象となる。
不適切です。
修理しなくても非課税です。
michi
損失をゼロに戻すようなタイプの保険金は非課税です。
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