FP2級【日本FP協会実技】2021年5月【問16】

本記事の内容

『2021年5月実施』FP2級実技試験の過去問の解説です。

【日本FP協会】

Q.16

個人事業主の千田さんは、2020年4月に機械装置(新品)を購入し、事業の用に供している。千田さんのこの機械装置の2020年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、機械装置の取得価額は900万円、2020年中の事業供用月数は9ヵ月、耐用年数は15年とする。また、千田さんは個人事業を開業して以来、機械装置についての減価償却方法を選択したことはなく、法定償却方法によるものとする。

2021年5月実施日本FP協会FP2級実技試験第16問の資料

1. 452,250円
2. 603,000円
3. 897,750円
4. 1,197,000円

1が適切

452,250円が適切です。

 

今回のポイントは下記です。

 

  1. 機械装置の減価償却方法
  2. 減価償却の計算

 

順に見ていきましょう。

 

【ポイント1】

資料より千田さんは減価償却方法を選択したことがないとあります。

 

所得税における『機械装置』の減価償却方法は原則定額法です。

所得税と法人税での減価償却方法の違い

所得税(個人事業主) 法人税(法人)
原則 選択可能か 原則 選択可能か
建物 定額法 × 定額法 ×
建物付属設備 定額法 × 定額法 ×
構築物 定額法 × 定額法 ×
機械装置 定額法 定率法 定率法 定額法
車両運搬具 定額法 定率法 定率法 定額法
工具・器具・備品 定額法 定率法 定率法 定額法
ソフトウェア 定額法 × 定額法 ×

 

まとめると下記のような感じです。

  • 建築物系とソフトウェアは定額法のみ
  • 機械装置、車両運搬具、工具等は所得税(個人事業主)は原則定額法、法人税(法人)は原則定率法※選択は可能

 

【ポイント2】

設問より分かることは下記です。

 

  • 機械装置の取得価額が900万円
  • 事業供用月数は9カ月
  • 法定耐用年数は15年

 

ここから1年間の減価償却費を求めます。

 

資料より法定耐用年数15年の定額法の償却率は0.067なので、計算式は下記になります。

 

9,000,000×0.067=603,000円

 

上記が1年間の減価償却費です。

 

設問では事業供用月数が9カ月とあるので、前述の結果から1ヶ月の減価償却費を求めます。

 

603,000÷12ヶ月=50,250円

 

上記が1ヶ月の減価償却費です。

 

よって9カ月の減価償却費は50,250円×9カ月=452,250円となります。

問17へ

 

2021年5月学科試験を解きたい。

2021年5月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。

2021年5月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。

2021年5月きんざい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。

2021年5月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。

 

 

 

FP2級試験(実技)2021年5月 日本FP協会主催

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