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本記事の内容
『2019年5月実施』FP3級試験学科試験の過去問の解説です。
Q.22
借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。
①正しい
設問の通り、事業用定期借地権は公正証書で契約しなければなりません。
定期借地権について
| 一般定期借地権 | 事業用定期借地権 | 建物譲渡特約付借地権 | |
| 建物の利用目的 | 制限なし | 事業用のみ | 制限なし |
| 契約の存続期間 | 50年以上 | 10年以上50年未満 | 30年以上 |
| 契約方法 | 書面 | 公正証書 | 制限なし |
| 借地関係の終了 | 期間の満了 | 期間の満了 | 建物の譲渡 |
| 満了時の返還形態 | 更地で返還 | 更地で返還 | 地主が借地人から買取る |
一般用と事業用の違いは良く出題されます。
michi
